七尾市議会 2021-06-22 06月22日－03号
新聞報道にもありますように、石川県、とりわけ能登地方で新たな風力発電の整備計画が進んでおり、４月末現在で、工事に必要な環境アセスメントの手続を進めているのが12の事業所で176基を予定しているとのことであります。 本市でも大規模な風力発電所の計画が進行し、昨年の８月26日現在で、工事前に必要な環境アセスメントの手続に入っているのは９事業所で計154基で、既存の２倍余りの計画だとお聞きしております。
新聞報道にもありますように、石川県、とりわけ能登地方で新たな風力発電の整備計画が進んでおり、４月末現在で、工事に必要な環境アセスメントの手続を進めているのが12の事業所で176基を予定しているとのことであります。 本市でも大規模な風力発電所の計画が進行し、昨年の８月26日現在で、工事前に必要な環境アセスメントの手続に入っているのは９事業所で計154基で、既存の２倍余りの計画だとお聞きしております。
七尾市内で計画されている風力発電計画は、七尾志賀風力発電12基、出力５万400キロワット、志賀風吹岳風力発電17基、出力７万1,400キロワット、能登中風力発電17基、出力７万1,400キロワット、中能登ウインドファーム15基、出力６万4,500キロワット、能登里山風力発電17基、出力７万1,400キロワット、虫ヶ峰風力発電13基、出力５万4,600キロワットで、いずれも環境アセスメント開始時期、配慮書
市におきましては、木場潟周辺における生物調査のほか、大規模な公共事業を実施する際には環境アセスメント、間伐等の森林整備を行う際には猛禽類をはじめとした生態系の調査を行っております。
加賀トンネルの現場一帯で行われてきた国道８号の拡幅整備事業やゴルフ場建設事業の環境アセスメント等でも明示されています。これら想定外のことが起こったことのように思わせ、工事の延期や自治体への負担金の増額を求めることをどのように考えているのか、質問いたします。 ○副議長（今津和喜夫君） 嶽野建設部長。 ◎建設部長（嶽野一義君） 北陸新幹線工事の延期に関してお答えいたします。
環境アセスメントも終わりまして、そして建設が始まり、80億円で建てました。建てた中で、旧の美化センター、廃炉。要するにまだ残っとるんですよ。だから、建設費は80億円余りで完結したかと思いますけれども、当初、市長のほうからは旧の美化センターを壊して、そこに農業用ビニールハウスなどをして、そしてその中で売電と両方、両立みたいな形でやりたいというようなことを申されました。
そこには、環境アセスメント制度を御存じですかとありまして、本市に計画されている６か所の風力発電についての記事が載っておりました。市民生活部長さんには、６月議会の御答弁どおり、早速情報発信していただいたこと、まずもって感謝申し上げたいと思います。 ところで、新型コロナウイルスの影響で行政視察及び議員研修の機会がなくなってしまいました。ですから、政務活動費は私専ら書籍購入費に充てております。
今年度に入りまして、複数の風力発電事業が計画されているということが明らかになったことや、事業者からも、市に対し縦覧情報の周知依頼ということもございましたので、市のほうでは、環境アセスメント縦覧情報という専用サイトを市ホームページに作成し、周知を図ることといたしております。
ところが、平成39年度に新施設へ移行するには、来年度は環境アセスメント調査が必要でしたが、環境アセスどころか、延命化が打ち出されたというものです。12月定例月議会の答弁では、今ある施設を少しでも長く大切に使った上で建て替えを検討することは、将来世代の負担を下げることにつながるとしました。
さきの環境アセスメントの特集、すごい反響でしたし、大きなインパクトを与えました。そういったことを考えれば、大人に対するＰＲというんですかね、情報提供というんですか、僕はホームページ以外にも部長さんには考えていただきたいなというふうに思うんです。 知らず知らずのうちに密漁に手を染めていた、先ほど申し上げましたけれども、考えただけでぞっとしますよ。
それと、城山の工事の件については、先ほど答弁ありましたけれども、環境アセスメントについて、もう一つ質問、お聞きしたいと思います。 風力発電のほうは、まだ地元貢献策を掲げているわけです。これ税収以外に地元企業への発注と飲食、宿泊施設の利用、地元貢献として、林道の整備維持管理費、地区への協賛費、就業サポート、鳥獣被害対策、環境保全、教育機会の創出といったことをうたっております。
家庭ごみ袋有料化施策の大義にもなった新東部環境エネルギーセンターの建設ですが、土地の選定、環境アセスメント、焼却炉の大きさの決定、業者の選定、設計等さまざまなプロセスがあると思われます。そんな中でも、土地の選定は地域の方々、周辺の方々の十分な御理解と御協力がなければ進みません。そういった点から、いち早い動きが必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
今後、これに基づき、環境アセスメント調査が行われ、令和４年度中にはルートを確定させ、金沢－敦賀間の開業が予定されている令和５年春に、新大阪までの延伸が着工されることが必要であります。ここに来て、関西においても機運を醸成するイベントが開催されており、自分たちに大きく影響するプロジェクトと関西も認識されてきたのではないかと思います。
ただ、新施設の建設に当たっては、その前段階での環境アセスメント、地元説明会などの多くの手続と相応の時間がかかることは言うまでもありません。
また、平成36年から新施設の建設工事が開始されると、その前段階での環境アセスメントが必要となることから、地元への説明などにも早急に取り組む必要があると思うものですが、市長には、現段階で想定されている環境アセスメントから建設工事、運用開始に至るスケジュール、とりわけ環境アセスメントの具体的な範囲や内容などについてお尋ねいたします。
ただ、焼却場でありますから、建築期間だけではなくて、環境影響調査－環境アセスメントが必要になってきます。これは第５期ごみ処理基本計画の中でも書かせていただきましたけれども、平成39年度には使えなくなるということを逆算していきますと、新しいものは平成32年度から環境影響調査－環境アセスメントをしなければならないというふうに思っています。
このメガソーラー施設というものは、志賀の原子力、大田の火力発電所と異なり、環境影響調査、いわゆる環境アセスメントをする必要もなければ、発電施設として市への同意、理解も必要としていない。景観条例の、いわゆる工作物にも当てはまらず、あくまで1,500平米以上の開発行為、または土地造成の変更として届け出があるかなしかです。
推進体制につきましては、新たなごみ焼却施設となる熱回収施設の建設に向け、これまで既に土木技師、建築技師を配置するとともに、専門的な業務支援を行うアドバイザリー契約を締結し、事業内容の検討や環境アセスメントの実施、地元説明会の開催などを行ってきています。
私は、本会議で辰巳ダム建設計画について、治水効果への疑問、環境アセスメントの見直しの必要性、さらには鴛原地区での大規模な地すべり発生の懸念について、県・市の見解をただしてきた一人です。現在も差しとめ訴訟が進行する中、供用に入った辰巳ダムにさまざまな思いが向けられているものと思います。
市といたしましては、いろんなルート上にあるいろんな家屋の買収、またいろんな環境アセスメントだとかさまざまなもちろん課題がございますので、ここらにつきましてはまた全体の中を見て、工事にかかわる部分についてどうしたらいいかというのは私は必要ではないかなというふうに思っております。
広域、単独、両方の方向性を確認をしながら進めていかなきゃいけませんし、できますればいろんなことを積み重ねまして今年度じゅうに方向性、それから３年間でいろんな詳細設計、それから環境アセスメントのやり直し、そしてそれからまた三、四年かけて建設、稼働ということになろうかと思っておりますので、そういう意味ではあと６年、７年というのが一つの目安ではないかなというふうに思っております。